さいたま市 不動産の小ワザ公開
八月にはトレドとオマハのほとんどの銀行は取り付けによって閉鎖に追い込まれ、ロサンゼルス、ニューヨーク、ブルックリンの銀行もいくつか閉鎖された。
八月末までに閉鎖された銀行は九二三行を数え、前年の二二五○行に迫ってきた」。
この年の銀行閉鎖の特徴は、数の上では圧倒的に連銀非加盟の中小銀行が中心であったが、大都市の大銀行にもかなりな影響が出てきたことである。
国際通貨制度が崩壊し、実体経済が極度に悪化した三一年の秋以降は、銀行制度の抱える問題は危機的状況に達した。
九月から三月までに一三六一行が閉鎖され、九・九億ドルの預金が封鎖された。
「ポンドの崩壊以降アメリカの銀行は三・五億ドルの外国人の預金を失い、イギリスの金本位制離脱以後一○日間で七・五億ドルの金がアメリカから流出した」。
前年の危機は預金が地方銀行から都市部の銀行に移動する形で起こっていた。
三一年には、資金の動きは、預金から金へという形で起こった。
ヨーロッパの金融危機を見て、国内の預金者も恐怖に駆られ預金よりも現金や金を退蔵しようとした。
預金者の中には民間銀行の危険を知って、資金を郵便貯金にシフトさせる者も続出した。
アメリカの郵便貯金は三一年の六月から三三年六月までに三・五億ドルから三億ドルと三・四倍にはね上がり、第二次世界大戦が終わるまでその水準にとどまった。
こうした形での銀行制度からの預金の流出に加えて、「不動産価格の下落も銀行の経営を圧迫した。
それが著しかったのはサンフランシスコとクリーヴランドの連銀の管轄区域においてであった。
大都市の銀行でも特に危険だったのは不動産融資の比重の大きなところで、それらの銀行は取り付けに見舞われても、他の銀行や連銀から融資を受けるための担保証券をもっていなかった」フーヴァーは連銀の権限を変え、銀行危機をくい止めるために連銀貸付のための適格担保の範囲を広げようと試みた。
しかし、銀行は不動産と債券の評価損、国内および対外貸付のこげつき、利子の下落による利子収入の減少など、「あらゆる分野において利潤の減少を経験していた」。
銀行危機は、流動性不足の問題ではなく、銀行経営の危機に発展していた。
後に見るように、この銀行危機に連邦準備は必ずしも的確かつ有効な手だてを講じたとは言えない。
しかし、銀行危機は金融市場の問題として起こっていたのではなく、ウィグモアが主張するように、基本的にはそれは生産と所得の縮小、物価の下落、失業の増大といった実体経済の悪化に伴う現象として起こっていたのである。
一二月になるとフーヴァーは、最後の手段に賭ける他ないところまで追い込まれた。
彼は、第一次大戦中の戦時金融公庫を模して、新しく連邦政府による公的金融仲介機関として復興金融公庫（ＲＦＣ）を設立し、連銀も前年に民間で作られた国民信用会社も救えなかった商業銀行、貯蓄銀行、信託会社、貯蓄貸付組合、保険会社等あらゆる金融機関に対して連邦政府の資金で支援を行なうことを提案した。
ＲＦＣの融資は、同時に、金融機関の保有する鉄道債券の重要性に鑑み、鉄道会社にも適用されることとは、宮に見舞われる可能性が高かったからである」。
財政政策に関するフーヴァーの態度も一変した。
それまでフーヴァーは特に均衡財政にこだわっていなかった。
九月の時点までフーヴァーは、連邦財政の負担の増加は不況の産物であり、連邦政府が状況に果敢に対処していることの表われだと主張していた。
「政府財政に関する第一の、そして唯一の問題は、困窮する人々に対して政府が社会的義務を果たし続けるということである」。
しかし、二二年の終わり、三三会計年度予算の審議が始まる頃には状況は一変していた。
その後に判明したことであるが、名目ＧＮＰは二九年の一○二二億ドルから二三年には五八○億ドルに（四四％）下落した。
同じ期間に工業生産は四六％、国民所得は五一％、企業売上は五○％、輸出は三六％それぞれ下落した。
二三年には失業率は全体で二五％、農業を除けば三六％に達し、シカゴ、ニューヨーク、フィラデルフィア、ボルチモアは銀行危機で麻揮状態に陥った。
こうした経済状態の悪化を反映して、連邦政府の歳入は二九年から二三年にかけて半減したが、歳出は五割の増加となった。
その結果連邦財政赤字は三二年には二七億ドルに達した。
これはその年の歳入総額より四○％以上も大きな数字であり、政府の負債残高は年間歳入の一○倍にまで膨らんだ。
そうなることを予想したフーヴァーは、一転して均衡予算への復帰を訴えた。
二三年中に連邦政府の歳入はフーヴァー・モラトリアムによって延期された外国からの支払い分だけ確実にこうして、フーヴァーは退役軍人のボーナス、公共事業、福祉事業、失業保険などを連邦政府の国債発行によって賄うことは、すべて、「国の信用に傷がつくとして拒否し」することになる。
議会は退役軍人ボーナスの残りの額の支払いなど次々に歳出増加の要求を出して来るだろう。
ＲＦＣへの五億ドルの出資金は二三年度の歳出として処理されることになっている。
さらに、国債価格の下落は目を覆うばかりであり、それをくい止めるためには連邦政府は断固たる財政節度を示さなければならない。
こうした理由からフーヴァーは、三三会計年度に政府の税収を三五％増加させる必要があるとした。
産業界はほとんど一致して均衡予算を支持した。
全米銀行協会と投資銀行協会は均衡予算のために増税と支出削減を要求する決議を行なった。
全国産業協議会は「増税が、戦時をのぞいて最も深刻な金融危機を回避する唯一の方法である」と唱えた。
ＧＭのスローン会長は「議会が不必要な支出を削減し、予算を均衡させて、それから解散すれば、人々の気持ちもビジネスも改善される可能性がある」とラジオで訴えた。
政治的にも均衡予算を唱える声は党派を超えていた。
六月に成立した二・二五％の生産者売上税を創設する法案は、民主党のクリスプ下院議員が提案したものだった。
「ニューョーク州では民主党のフランクリン・ルーズベルト知事が、州の所得税を二倍に引き上げる法律に署名し、均衡予算への決意を誇示していた」大不況からの回復を財政面から支援する道を閉ざしてしまった。
反面フーヴァーは、ＲＦＣ、連邦住宅貸付銀行、商品信用会社、連銀法の改正などを通じて、金融面での混乱の収拾には連邦政府の権限を積極的に活用した。
しかし、いつしかフーヴァーには、「教条主義者」「金持ちを優遇する冷たい心の持ち主」「現状維持至上主義者」「融通のきかない男」「頭の悪い男」というイメージがつきまとうようになっていった。
すべてを失った人々が都市の公園や空地に木切れやダンポールで作ったバラック小屋の集落は「フーヴァー村」、新聞紙は「フーヴァー毛布」、引っぱり出された空っぽのズボンのポケットは「フーヴァーの旗」と呼ばれるようになった。
不況の深刻化にともない、生活に困窮し不穏な動きた農民や失業者の不満はうっ積していった。
全米労働連盟（ＡＦ）副委員長エドワード・マクグラディーは、一九二三年の上院小委員会でこう証言した。
「ただちに失業者に仕事を作りださなければ、あるいは何か他の方法で彼らの欲求を満たす手が打たれなければ、この国には革命が起きるでしょう。
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